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政権の暴走を止めるには強い野党が必要
経済ニュース衆議院を解散し総選挙が行われることになりました。
憲法の規定に基づく野党の臨時国会召集の要請を無視したあげく、森友、加計学園の疑惑封じのために、審議もせずに、解散権を行使するのは許されることではありません。
しかし、総選挙になった以上は、正々堂々と戦うしかありません。
安倍内閣の政治は、一部のお金持ちと大企業を豊かにすれば、いずれ庶民にもお金が回るという理くつでした。
でも、5年経って、私たちの暮らしは良くなったでしょうか？
中小、零細企業や、そこで働く人々、シングルマザーや障がいを持って頑張っている、そんなふつうの人たちは、豊かになったのでしょうか？
安倍内閣は、今まで安全に運用してきていた私たちの年金（GPIF基金）の運用ルールを変えて、リスク資産の株式の割合を25％から50％に引上げ、これまでに36兆円の株を買いました。
みなさんの年金で、上がっている株価。
今上場企業の約4分の1は日銀とGPIFが筆頭株主です。また、政府は日銀に毎年6兆円の株を買わせています。ユニクロの筆頭株主は日銀というブラックジョークのような状態なのです。
こんな健全でない株価はいつか必ず暴落します。そうなれば経済格差はますますひろがり、普通の人たちの年金暮らしが破綻、大変なことになってしまいます。
私はこの件についてずっと国会で追及してきました。数の論理で悔しい思いもすることが多いですが、それでも一
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