ヤマトの経済指標連動運賃から考えたこと！

Wikipedia：編集部
宅配便最大手ヤマトホールディングスが、雇用や賃金の情勢を示す経済指標と連動させて法人向け運賃を決める仕組みを導入する方針を固めました。
ヤマト運賃、経済指標と連動へ　法人向け、新方式導入（朝日新聞デジタル）
人手不足による人件費の上昇をサービス価格に反映しやすくすることを狙った異例の価格戦略とのことです。
詳細はわかりませんが、経済指標に連動させた価格を取引先が受け入れるのは困難だと私は考えます。
まず、顧客側の企業としては運賃は継続的なコストです。
経済指標によってコストが変動するとなると、将来の業績通しに新たな不確定要素が入り込むことになります。
企業の業績見通しにはたくさんの不確定要素があり、業種業態によっては「予想」と「結果」が大きく乖離します。
上方修正の場合はいいのですが、下方修正をして株価が下がると経営陣は株主総会で吊るし上げられます。
こういう事情があるので、（特に原材料や製品の輸出入が大きなシェアを占める企業は）外国為替のヘッジをしています。各企業によって保守的な「想定為替レート」が決められているのも、このような背景があるからです。
ヤマトホールディングスの相手企業、とりわけEC企業にとって運賃は大きなコストになるので、不確定な経済指標によって変動するとなると業績予想が立てにくくなります。外国為替の「想定為替レート」のような保守的な「想

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