【衆院解散】無償化の前に教育改革議論を 日本総合研究所・湯元健治副理事長

国際競争力や成長率を高めるには、日本の教育のあり方を変える必要がある。だが、教育や学校をいかに改革すべきかという議論や対応策がないまま、消費税増税分を教育無償化に充てるというのは、選挙対策と思われても仕方がない。
　景気は現在、回復傾向にあり、「実感がないから消費税増税を凍結する」というのなら、未来永（えい）劫（ごう）上げられないだろう。凍結する場合は、高齢化で増加する社会保障費などをどう賄うか説
Source: グノシー経済

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