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消費税を先送りしたらどうなるの?

経済ニュース
安倍首相が衆議院の解散・総選挙を発表しました。北朝鮮の「有事」にそなえるというのはいいと思いますが、選挙のおみやげに「消費増税の半分を教育費にまわす」と決めたのは、ちょっとややこしいですね。よい子のみなさんにもわかるように解説しましょう。
2019年4月に消費税率を8%から10%に上げると、税収は毎年5兆円ふえます。このうち2012年の三党合意では80%(4兆円)を借金の返済にあてることになっていましたが、きのうの話では、そこから2兆円を「教育無償化」にまわすことにし、借金の返済には2兆円しか使わないことになりました。
なんのためにこんなややこしいことするのか、よくわかりませんね。この程度の財源では大学無償化もできないし、景気対策にもなりません。安倍さんは消費税の増税を2回も先送りしたので、さすがに3回目はまずいと思ったんでしょう。
この点では東京都の小池知事のように「増税はやめる」といったほうがわかりやすいと思います。これはかしこいですね。お母さんは税金といえば消費税しか知らないので、税金を安くしてくれる党に投票するからです。でも消費税ってそんなに高いんでしょうか?
次の図は、国全体の社会保障給付と負担の比較です。こまかい数字を無視してざっくりいうと、給付118兆円に対して保険料は66兆円しかなく、残りの45兆円を税金で穴埋めしています。この財源のうち19兆円が消費税(8%)です

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