有馬純 東京大学公共政策大学院教授
昨年9月から定期的にドイツのエネルギー専門家と「エネルギー転換」について議論する場に参加している。福島第一原子力発電所事故以降、脱原発と再エネ推進をかかげるドイツを「日本が見習うべきモデル」として礼賛する議論が目立つようになった。筆者は日独の置かれた状況が異なっていることに加え、「ドイツに倣え」「（脱原発の）バスに乗り遅れるな」という議論はかつての帝国陸軍のドイツ礼賛論を想起させることもあって、単純なドイツ礼賛論に与する気には全くなれなかった。
とはいえ、ドイツのエネルギー専門家がエネルギー転換をどう評価しているのかには興味があったし、ドイツも日本も高度な先進工業国、技術先進国であり、お互いに学ぶところも多いであろうと考え議論に参加することとした。そして彼我の考え方、アプローチの違いを再認識することとなった。いくつか感じたことを記してみたい。
第一にドイツ側のアプローチはトップダウン、かつ気候変動対応が中心であるということだ。ドイツは2020年までに90年比40%減、2030年までに50%減、2050年までに80~95%減という目標を掲げているが、考え方の順番としては2050年80-95%目標が先にあり、中期目標はそれを達成するための中間点としての位置付けである。他方、非化石電源である原発フェーズアウトを決めているので、再エネ、省エネ目標を極めて
スポンサーリンク
ドイツとのエネルギー論議で感じたこと
経済ニュース
コメント