アマゾン　オフィス用品など法人向け通販「アマゾンビジネス」開始！（片桐）

　２１日の日経電子版で配信されました。
　既存のビジネス秩序を破壊する「ディスラプター」、米アマゾン・ドット・コムが日本にもその影を落とし始めました。
　２１日の東京株式市場でオフィス用品を手掛けるアスクルと大塚商会が急落した。アマゾンジャパンが２０日、オフィス用品など法人向け通販「アマゾンビジネス」を日本で始めたのがきっかけです。
　両社は法人向け通販で先行するが、採算を重視する法人相手のビジネスは価格競争力の高さがものをいう。アマゾンの競争力に投資家は神経質になっています。
　アマゾンビジネスは米国で２０１５年４月に営業を開始し、豊富な品ぞろえと低価格を強みに、顧客数は１００万社を超えているという。ロイター通信の報道では、初年度の売上高は１０億ドル（約１２００億円）だったということです。
　日本ではアスクルと大塚商会に強みのある分野だ。アスクルの主力事業であるＢｔｏＢ事業は２０１７年５月期の売上高が２，９１９億円と売上高全体の８割強を占めます。
　大塚商会はオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」を含むサービス＆サポート事業の売上高が２０１６年１２月期は２，７８９億円。両社で年間６，０００億円弱に上る市場です。
　アマゾンには、これまで個人向けで蓄積したノウハウに加え、顧客ニーズを分析して、販売推奨する機能などマーケティングに強みがある。例えば、コピー紙などは使

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