対露ビジネス「有望」だが… 「(行政)窓口ごとに対応異なる」

日本企業がロシアでビジネスを推進するため、輸出入や投資の面を中心に経団連がロシア政府に行政や法制度の見直しを求めている。2017年9月7日にロシア極東ウラジオストクで行われた日露首脳会談では、1986年発効の日露租税条約の改正で合意し、日本企業がロシア国内の子会社からの配当利益にかかる税率が低減するなど一歩前進した。しかし、ロシアに進出した日本企業が現地でビジネスを行うには支障が多く、経団連はさら
Source: グノシー経済

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