財政金融政策の「首相一存」を危惧

首相官邸サイトより（編集部）
次々に基本原則を独断で修正
解散が近づき、安倍首相は「全世代型社会保障」だとか、教育無償化、消費税収の使途の見直しだとか、選挙公約としてアドバルーンを上げ始めました。経済財政政策の基本路線を「首相の一存」であっさりひっくり返す。党内に反対意見はあるだろうし、だれが首相にそんな絶大な権限を与えたかも不明のままの独走です。
「借りたら返す」が経済の大原則ですね。安倍首相は12日、日経新聞のインタビューに応じ、「教育無償化の財源は私の責任で確保する。教育国債も排除しない」と述べました。私が絶句したのは「私の責任で確保」のくだりです。消費税収の使途変更、教育国債（本来、そのような国債の分類は存在しない）の発行を首相の一存で決めることを示唆したのでしょう。教育費を充実させるなら、次世代につながる技術開発への集中投資です。
国債を増やして財源に充てたら、当然、「私の責任で返済する」と発言しなければなりません。日銀がほぼゼロ金利の国債をすぐ買ってくれますから、財源の手当ては簡単です。問題は増発した国債の返済にあり、「私が責任を持つ」という必要があります。何も言わないのは、「結果」には、責任を負わないということでしょうか。
社会保障の拡大を招く「全世代型」
日本のように巨額の財政赤字の国は、社会保障費を削減していくのが大原則です。安倍首相はそうは思わないようで、選挙

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