「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家はどう動く？

平成29年8月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した平成30年度税制改正要望において、 「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが挙げられた。
　この税制改正要望に賛成する証券、FX、銀行その他の合計13社の賛同企業は、本要望に関する個人投資家の意識調査を行う
Source: グノシー経済

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