政治状況について様々な報道がありますが、たとえ解散総選挙になったとしても政府の仕事は続きます。
先日、「放送を巡る諸課題に関する検討会」が開催されました。
「放送を巡る諸課題に関する検討会」は下記のような目的で昨年秋からスタートしており、視聴データの利活用に関するガイドラインの作成など成果を出してきています。
背景・目的
近年、情報通信技術の進展により、新しい放送サービス・機器の登場及び魅力ある地域情報の発信は、日本の経済成長の牽引及び地方創生の実現に貢献するものとして期待されている。また、国内はもとより諸外国においても、ブロードバンドの普及はインターネットでの放送番組の動画配信など放送コンテンツの視聴環境に変化を生じさせ、視聴者の様々なデバイス(機器)によるコンテンツの視聴ニーズも大きくなっている。
このような環境変化等を背景として、放送に関する諸課題について、(1)日本の経済成長への貢献並びに市場及びサービスのグローバル化への対応、(2)視聴者利益の確保・拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れた検討を行うことを目的として、本会を開催する。
残る重要テーマは放送コンテンツのネット配信における権利処理、NHK放送のネットによる同時配信です。
今回はNHKのネット同時配信がメインの議題となりました。
この件については以前から民放を中心に批判が多く、議論が進んできませんでした。
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