規制改革推進会議で「電波」について言及した安倍首相（官邸サイトより：編集部）
内閣府の規制改革推進会議（大田弘子議長）は、2017年9月11日に「当面の重要事項」を議決し、年内目途の解決項目の1つとして「電波割当制度の改革」を挙げた。
また同会議では安倍首相が発言し、本件について「成長戦略の次なる最大のチャレンジはSociety 5.0の実現であります。電波は正にその重要なインフラであり、かつ、本来、国民の財産であります。当然、これはたとえ民間に振り分けられているものであるとしても、しっかりと活用していかなければならないと、こう考えているわけであります。そのために、ダイナミックな利活用が可能となるように割当制度の改革は待ったなしであります。これは大変固い岩盤ではありますが、皆様と共に挑戦していきたいと、このように思います」と述べた。
また同会議後の記者会見で大田議長は質問に対し、「通信需要から生ずる新たなニーズに対応して機動的かつ最適に電波を活用できるようにすることは成長戦略上、不可欠」と答えている。さらに菅官房長官は、9月13日午後の記者会見における電波オークション導入についての質問に（同11分頃）、「一定期間の電波利用権への入札、米英仏独など先進国における同実施の事実、国民の共有財産である電波の有効利用のための方策検討」などのキーワードを使って答えた。なおこれらの事項は同会議の
スポンサーリンク
電波オークション導入①安倍首相「電波は国民の共有財産」 — 鬼木 甫
経済ニュース
コメント