日本生協連の宅配事業供給高は1.2兆円、ネット受注は2698億円［2016年度］

322の生活協同組合が加盟する全国日本生活協同組合連合会は9月21日、全国の主要な地域生協による「個配」（個人宅への宅配事業）の2016年度の供給高は前年度比3.3%増の1兆2268億円だったと発表した。
地域生協は引き続き宅配事業が好調だった。
生協は近年インターネット注文の強化、拡大にも取り組んでいる。第67回通常総会議案書参考資料によると、2016年（1～12月実績）の宅配事業のネット注文は前年比6.6%増の2698億円。2007年と比べて約2倍に増えている。
日本生協連の資料から編集部がキャプチャ
ネットスーパーの取り組みは4つの会員生協と8か所の店舗で実施し、2016年度の供給金額は約10億2000万円。提携サイトやネットスーパーなどを加えたオンラインの注文金額は約2850億円（前年は約2650億円）だった。
インターネット経由の注文を増やすため、ECサイトのプロモーションやスマートフォンサイトの充実、クチコミ投稿の促進などを図っている。
生協の宅配は決まった曜日に自宅や職場に商品を配達する。消費者は個人宅配かグループ配達の選択が可能。
会員生協のインターネット活用状況
（画像は日本生協連の資料から編集部がキャプチャ、一部を加工しました）
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