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船舶検査:総選挙で問われるべき深刻な課題

経済ニュース
立入検査訓練に臨む海自隊員(海自サイトより:編集部)
この期に及んでなお、政府と主要マスコミ、御用学者らが仲良く〝ダチョウの平和〟論を唱えている(当欄既出拙稿参照)。だが、彼らの予測(期待)は論拠を持たない。げんに、みな今日の危機を予測できなかった。それどころか「危機的な事態にはならない」と合唱してきた。なかには、私が「8月下旬の米韓合同軍事演習期間中に北朝鮮は弾道ミサイルを発射する」と予測した翌日、同じ番組で「金正恩委員長もバカではないし、そんなことをするはずがない」と拙論を全否定した猛者もいる。
事実はどうか。相変わらず北朝鮮情勢は拙著『安全保障は感情で動く』(文春新書)の予測どおり展開中だ。当欄でも先月「8月中にも発射はあり得る」と予言した。だが、「金正恩は賢い判断をした」、「きっと良いことが起こる」等のトランプ発言を受け、日本でも楽観論が広がった。結局、北朝鮮は8月29日に弾道ミサイルを発射。9月15日にも同じ「火星12」を、ほぼ同じ方向に向けて撃った。
日本政府の責任も重い。安倍晋三総理は8月の発射時も、9月の再発射時も「発射直後から完全に把握していた」と豪語したが、本当にそうか。
ならば、なぜ9月15日の発射に際し、政府はいったん公表した飛距離をその後200キロも伸ばしたのか。要するに、最初の発表は間違いだったということであろう。もし「発射直後から完全に把握していた」の

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