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IAEA第61回年次総会の焦点

経済ニュース
国際原子力機関(IAEA)第61回年次総会は18日、5日間の日程でウィーンの本部で開幕した。同総会(加盟国168カ国)では、今月3日、6回目の核実験をした北朝鮮の核問題、2015年7月に合意したイランとの核交渉後の履行問題に焦点が集まった。
▲天野事務局長の新任期を祝するコリンソン総会議長(2017年9月18日、IAEA公式サイトから)
天野之弥事務局長は冒頭演説の中で、北朝鮮の核実験について、「非常に遺憾だ」(extremely regrettable)と厳しく批判し、「北朝鮮は国連安保理決議やIAEA理事会決議を速やかに履行すべきだ」と重ねて要求する一方、「IAEAは政治情勢が許せば北で査察活動が再開できるように常に準備態勢を敷いている」と述べた。
IAEAと北朝鮮との間で核保障措置協定が締結されたのは1992年1月30日だ。今年で25年目を迎えたが、北が2009年4月、IAEA査察官を国外追放。それ以降、IAEAは北の核関連施設へのアクセスを完全に失い、現在に至る。すなわち、IAEAは過去8年間、北の核関連施設へのアクセスを完全に失った状況が続いている。IAEA査察局は今年8月、北の核問題検証専属のチームを発足させたばかりだ(「IAEAで『北専属査察チーム』発足」(2017年9月13日参考)。なお、総会では、国連安保理決議の完全遵守を北朝鮮に要求する新たな総会決議案が提出され

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