ＥＶ時代本当に来るの？　走行距離や電池量産が課題（片桐）

　１１日の日経夕刊　第２面　　ニッキィの大疑問に取り上げられました。
　今年７月にフランスと英国が相次いで、２０４０年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止することを表明。米国でもカリフォルニア州をはじめとする有力な州で、ＥＶの普及を重視した規制を打ち出している。新興国では中国が２０１８年からメーカーに一定割合のエコカーの生産を義務付け、インドでもＥＶを優遇する税制を７月に導入しました。
　このように欧州などを筆頭にＥＶシフトの動きが相次いでいます。
　その背景にあるのは大気汚染の深刻化で、汚染源の一つが車の排ガスであり、大気浄化の即効薬として排ガスゼロのＥＶへの期待が大きい。中国やインドの都市部の大気の状態が悪いのは有名だが、新興国だけの問題ではない。パリでは昨年（２０１６年）１２月、上空に高気圧が居座って汚染物質が滞留し、健康被害が懸念される事態となり、市内への車の乗り入れを規制した。また、２０１５年に発覚した独フォルクスワーゲンによるディーゼル車の排ガス不正問題の影響で、各地で脱エンジンの機運が高まっている面もあります。
　現時点で調査会社の富士経済によると２０１６年の世界の新車販売は約９４００万台で、そのうちＥＶは５０万台弱とみられ、全体の０．５％程度にとどまるに過ぎません。
　ＥＶの弱点は走行距離。例えば、日産自動車が２０１０年に発売した初代『リーフ』は

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