経済産業省は19日、台風18号で被害を受けた大分県の中小企業や小規模事業者を支援するため、同県内の商工会議所や日本政策金融公庫の支店などに特別相談窓口を設置すると発表した。資金繰りや営業再開の相談に応じる。 被災企業には、政策公庫と商工中金が通常とは別枠で復興資金を融資する。災害救助法が適用された同県佐伯市と津久見市で売り上げが減少した企業には、信用保証協会が金融機関からの借り入れの全額を保証する
Source: グノシー経済
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大分の台風被害で相談窓口=中小企業支援-経産省
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