GEPRフェロー 諸葛宗男
日米の原子力には運転データ活用の面で大きな違いがある。今から38年前の1979年のスリーマイル島2号機事故後に原子力発電運転協会(INPO)が設立され、原子力発電所の運転データが共有されることになった。この結果、データを自由に閲覧できるのは発電所オーナーだけで、部外者は保険会社だけである。コンプライアンス上の問題から、規制当局やマスコミには原則非公開とされたのである。
日本はニューシアという原子力発電所のトラブルデータを管理するシステムがあり形式的には全ての運転データを公開している。しかし、加圧水型原子炉では美浜３号機で蒸気配管破断が起き、沸騰水型原子炉でも志賀１号機で停止中に制御棒引き抜けトラブルが起きた。いずれも関係社間でトラブル情報が共有されてなかったことが大きな原因として指摘されたことは周知のとおりである。ニューシアがあるから我が国が運転データの共有化で先進的だったとはとても言い難い。
INPO設立時には米国では当然、マスコミは公開を求めたがINPOが頑として拒んだ。しかし、結果はどうか。非公開にして信頼性が高くなった運転データを共有したお陰で、原子力発電所の品質は大幅に改善され、米国は世界の下位に低迷していた稼働率で一躍トップクラスに上昇した。稼働率が上がれば原価が下がるから経営者にとっては有難いし、故障停止が減ることは周辺住民にとっても大歓迎
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【GEPR】運転データの活用のために透明性向上は我慢が必要
経済ニュース
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