経営復帰を目指す兄の重光宏之氏（左）と実権を握った韓国ロッテ会長の弟、昭夫氏（各公式サイトより）
日本の政局や北朝鮮問題のウォッチングにかかり切りで、ロッテ問題の記事を書くのは何気に去年10月以来のことなのだが、韓国政府が対北ミサイル防衛で、ロッテのゴルフ場にTHAADを配備したことに対し、これに反対する中国が報復で中国国内のロッテマートをボコボコにいじめまくっていることは周知の通りだ。とうとうロッテはショッピング事業の中国撤退に舵を切り始めた。
ロッテマート、中国店舗売却へ＝迎撃ミサイルの「報復」受け：時事ドットコム
お家騒動との絡みで言えば、実権を握った創業者次男・重光昭夫氏が政治と接近してきたがために、THAAD配備に至ったとも言えるわけなので、このチャイナリスクを招いた責任の部分はどうなるのか。昨年、裏金疑惑で逮捕寸前までいった昭夫氏は今年4月、朴大統領に贈賄したとして在宅で追起訴されている。それでも経営の中枢にとどまり、ガバナンス体制の見直しは継続しており、この10月には韓国ロッテはHD体制に移行する。
韓国ロッテ、持ち株会社に 財閥批判で透明化：日本経済新聞
この体制見直しに伴い、経営復帰を目指す創業者長男の宏之氏が韓国ロッテグループ中核である上場4社の株を売却したことがまた注目されている。
ロッテ創業者長男 韓国グループ会社の株式売却へ（聯合ニュース）
この夏には
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経済ニュース
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