「政治空白」をつくっているのは野党だ

臨時国会の冒頭解散で、10月22日投票というスケジュールになりそうだ。野党は例によって「解散の大義名分がない」とか「北朝鮮の脅威が強まっているとき政治空白をつくるべきではない」などと批判しているが、私はそうは思わない。安倍首相の意図は政権の延命かもしれないが、政治は結果がすべてだ。
北朝鮮の脅威に対抗するもっとも有効な手段は、日米同盟の強化である。特に北の攻撃に対して米軍が反撃するとき、自衛隊がどこまで後方支援できるかが重要だ。今の安保法制では存立危機事態に限って武力行使が認められるが、それには複雑な条件を満たさなければならない。
こういう「歯止め」は、早ければ数日で勝負のつく現代のミサイル戦では無意味だ。北のミサイルが日本国内に着弾したとき、それを「実験」とみなすか「攻撃」とみなすかは容易ではない。攻撃とみなしたらただちに反撃しなければならないが、その前に国会を召集する余裕はない。安倍首相が判断して、国会が事後承認するしかない。
だから攻撃の瞬間に国会が開かれているかどうかは、大した問題ではない。自衛隊も米軍も24時間勤務で北の動きを監視しているので、首相がどこにいても情報は上がる。大事なのは米軍の情報だが、これは特定秘密保護法のおかげで漏洩しなくなり、かなり早くから官邸に届くようになった。
厄介なのは国会が「自衛隊の後方支援は憲法違反だ」と騒ぐことだ。1994年の寧辺空爆計画の

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