介護費膨張を食い止める自立生活支援技術

日本経済新聞電子版が「介護費膨張　3つの温床　25年度に20兆円」と伝えた。第一の温床は自己負担が少ない「生活援助」サービスである。第二がサービス付き高齢者住宅（サ高住）による需要の囲い込みで、サ高住の運営企業が住民向けに頻繁な在宅サービスを供給するケースが急増したという。第三がケアプランで、介護保険運営主体の市町村にはプランを精査して見直しを迫る権限がないそうだ。記事は、来年度の介護報酬改定での改革が不可避であると指摘している。
記事の範囲は人手による介護をどのように合理化するかにとどまっている。一方、情報通信技術を使えば介護サービスが圧倒的に改善される可能性がある。
高齢者の居宅にセンサを設置し、朝起きたか、食事をとっているか、買い物に出ているかなどをモニタする。これらを満たすならヘルパーが出向く必要はない。一方、ベッドでもソファでもない場所で20分も30分も動かないとなれば緊急事態であり、ヘルパー・近隣住民・家族などが駆け付けて対応する。
ウェアラブルセンサで脈拍や血圧を常時モニタし、そのデータを医療機関に送信する。データに異常があると医師が介入し、軽度ならば生活アドバイスを行い処方薬が出し重度であれば入院させる。
このように、半自立の人々の日常生活は技術の力を借りれば介護に必要な人的資源を節減できる。人手による介護サービスは自立の程度が低い人々に集中させればよい。このように

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