産経が噂の段階で書いていた「電波オークション」は、規制改革推進会議の決定には入らなかった。「官民の電波利用状況に関する情報開示の充実、電波利用料体系の再設計など、より有効に電波を利用する者に対し機動的に再配分するためのルールづくり」という表現で電波利用料に重点が置かれているが、これはナンセンスである。
1990年代にアメリカでオークションが始まったのを受けて日本でも検討が始まったが、「時期尚早」という理由で見送られた。その代わりに1993年に電波利用料が創設されたが、これはオークションとは目的が違う。
経済学でよく知られているように、オークションは情報の非対称性のもとで、本当のことをいわせるメカニズムである。たとえば20MHzの帯域について、政府がドコモとKDDIとソフトバンクに「どの会社が電波を有効利用するか」と質問したら、全員が「当社です」と答えるだろう。
書類審査ではいろいろパワーポイントなどを出してきて区別できないが、誰が本当のことを言っているか判別するのは簡単だ：その帯域を競売にかければいいのだ。ドコモが将来（割引現在価値で）800億円もうかると思い、KDDIは900億円、SBは1000億円だとすると、彼らはその価格まで落札価格を競り上げることが合理的だ。
彼らは互いの評価額を知らないので、たとえばSBが990億円を出したとすると、ドコモが1000億円で落札したらSBは電
スポンサーリンク
電波利用料はオークションの代わりにはならない
経済ニュース
コメント