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やって良い民泊、やってはいけない民泊
経済ニュースエア・ビー・アンド・ビー（AirBnB）による宿泊が日本国内でも広がっています。民泊専門サイトのMINPAKU.Bizの調査によると、2017年4月1日時点の掲載件数は47,365件と引き続き増加傾向が続いており、その3分の1が東京都に集中しています。
インバウンドの盛り上がりにより外国人観光客も増えていますが、それ以上に新しいホテルや宿泊施設の開業も増えています。
世界の資産運用ガイドのこの記事も指摘する通り、民泊ビジネスは誰でも簡単に始められ儲かるブルーオーシャンではなく、競争の激しいレッドオーシャン市場に変わりました。
そんな激変する環境下で、私も昨年から都内で簡易宿所を運営していますが、2017年8月の売り上げが約80万円と過去最高になりました。競争激化の中で利用者が着実に増えているのにはいくつかの理由があると思っています。
理由1 簡易宿所として営業している
民泊として登録している物件のほとんどはいわゆるヤミ民泊です。2017年3月10日に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が閣議決定され、年間の宿泊上限が180日間に設定されました。今後は違法な営業の取り締まりが強化される可能性もあり、簡易宿所や旅館として合法的な運営を行わない場合のリスクが高まります。簡易宿所で合法的な営業であれば、AirBnBだけではなく、じゃらんなどの宿泊サイトにも掲載が可能になります。
理由2 他
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