政府が電波オークションの検討を始めたが、いまだに産経のような初歩的な誤解があるので、コメントしておく。まず電波利用料（産経は「電波使用量」と誤記）は、オークションと関係ない。これはオークションを導入しない言い訳として電波官僚が決めたもので、その基準が不透明だとか放送局の料金が安いとかいっても意味がない。そもそも電波利用料の存在が間違っているからだ。
オークションを導入すべきかどうかについては、1990年代から議論が行われ、経済学者の意見は100％一致している。今やアジアでオークションをやっていない国は、日本以外は中国と北朝鮮とモンゴルだけだ。これは国有地を無料で売却するようなもので、社会主義国以外では考えられない。
このように奇妙な状態が続いているのは、政治力の強いテレビ局がオークションを妨害し、言論統制をしてきたからだ。政府も「オークションをやれというパブリックコメントが少ない」というが、これは当然である。キャリアはもちろん、国際競争力のないベンダーも、オークションによる透明な配分をいやがっているのだ。NOTTVのように、外資を排除するためにはどんな筋の悪いサービスでもやる。
だから本質的な問題はオークションではなく、非効率に割り当てられたガラパゴス周波数である。公共用周波数については総務省も検討を始めたようだが、本丸はテレビ局が押えたままほとんど使っていないUHF帯（470～7
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電波オークションで政府もテレビ局ももうかる
経済ニュース
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