東電、「トンチンカンな」新規ビジネス乱発に嘲笑広がる…原発廃炉費用捻出に必死

東京電力ホールディングス（ＨＤ）が家庭向けの新事業創出に必死だ。エプコと住宅の省エネサービスを提供する新会社を設立、ソニーともＩｏＴ（モノのインターネット）化を活用した住宅向けサービスを始めた。２０００万軒の契約家庭に付加サービスとして売り込んでいく方針だ。
　福島第一原発事故の廃炉賠償費用を賄うために、なりふりかまわず稼ぐ必要がある東電ＨＤだが、業界では「これまで殿様商売をしてきた東電が営業など
Source: グノシー経済

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