日本的経営を「民営化」するMBOのすすめ

※本稿はM&Aオンラインで9月9日に掲載されたものです。
緊急提言！ 日本的経営を「民営化」するMBOのすすめ
アベノミクスはインフレ率ゼロで立ち往生し、これを批判する人も与野党に増えてきたが、安倍政権の根本的な勘違いに気づいていない。それは日本経済を成長させるために必要なのは、銀行の融資ではなく資本市場の投資だということである。日銀が500兆円以上のマネタリーベースを出して大幅に資金過剰になっても、リスクマネーは足りない。日本のM&A取引はGDPの2.5％程度で、先進国で最低だ。
日本の大企業がだめになったのは資金が足りないからではなく、東芝のように多角経営で非効率的な「コングロマリット」になったからだ。1980年ごろのアメリカ企業でも多角経営で経営者がキャッシュフローを浪費するエージェンシー問題が深刻化し、それを投資ファンドが買収して無駄な部門を売却する公開企業の民営化(privatization)が始まった。
企業の民営化という日本語は変だが、これはLBO(leveraged buyout)などによって上場企業を「非公開企業」にすることだ。多くの個人株主が株式を所有している上場企業では、株主が経営者の意思決定にただ乗りする一方、経営者は資本効率を無視して雇用を維持し、規模を拡大する「帝国建設」的な事業拡大に走りやすい。
これを防ぐには所有と経営の分離を逆転さ

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