北核問題を外交で解決できるか

ドイツのメルケル首相は10日付けのドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（日曜版）とのインタビューで、「ドイツは願われれば、北朝鮮の核問題交渉の調停役に加わる用意がある」と述べた。
メルケル首相は、国連安保常任理事国5カ国にドイツが加わり、イランの核交渉に参加し、イラン側との妥協案が成立した実績を挙げて、「北の核問題は外交で解決されなければならない。イランとの核交渉のような外交が北の核問題にも適応できると信じる」と述べている。同首相は米主導の軍事解決には明確な距離を置いている。
メルケル首相の北核問題への調停役申し出には、今月24日に実施されるドイツ連邦議会選挙（下院）を意識し、有権者に積極的な外交姿勢をアピールしたい狙いがあることは間違いないだろう。ただし、それだけではない。北が開発した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の射程距離が欧州まで及ぶことが明らかになった現在、北の核・ミサイル問題は欧州の安全保障問題でもある。そこで「欧州の盟主」メルケル首相は北問題に積極的に関与する政策に軌道修正してきたのだろう。
メルケル首相だけではない。北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は英ＢＢＣとのインタビューで、「北朝鮮の蛮行は国際社会の脅威となっている。国際社会は連帯、結束して対応しなければならな」と警告。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「世界は最も厳しい危機

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