吉田茂が密約でつくった戦後日本の「裏の国体」

自民党の高村副総裁が「来年の通常国会で憲法改正を発議する」というスケジュールを打ち出した。あと半年でやるとなると、安倍改正案に近いものになろう。ベストとはいいがたいが、国際情勢が緊迫しているときに国会で憲法論議ばかりやる悪弊を除くためには、改正したほうがいいと思う。
こういう奇妙な状況をつくった最大の責任者は、吉田茂である。1950年に朝鮮戦争が起こると、GHQは日本政府に7万5000人の「警察予備隊」の創設を命じ、51年1月にダレス国務長官が来日して吉田首相に「再軍備を条件に講和条約を結ぶ」交渉を行った。吉田は講和条約を結んで在日米軍基地を置くことは歓迎したが、再軍備は拒否した。
その理由は「経済力の不足」と「軍国主義への危惧」だったが、彼がもっとも恐れていたのは、再軍備によって朝鮮戦争に巻き込まれることだった。このため交渉は難航したが、なぜか2月7日に急転直下、妥結する。
この経緯は外交機密とされていたが、2001年に機密指定が解除されて、日米交渉の妥結した原因がわかった。吉田はダレスに「海陸をふくめて、新に五万の保安隊（仮称）を設ける」ことを約束し、これは警察予備隊とは別の組織として「国家治安省の防衛部門に所属させる民主的軍隊」とすることを約束したのだ（写真）。
ダレスは（自治体警察の指揮下にある）警察予備隊には、対米協議のカウンターパートになる参謀本部のような中枢機能がな

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