自民党の石破茂氏さんが「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ(核兵器)は置きません、というのは本当に正しい議論か」といって、非核三原則の見直しを求めました――といってもややこしい話なので、よい子のなさんにはわからないでしょう。
そもそも「非核三原則」という法律や条約はありません。外務省のウェブサイトによると、1971年の「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議」で
政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、ならびに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきである。
と決議されましたが、このときは閣議決定もされていません。それなのに佐藤栄作首相は「非核三原則で平和に貢献した」という理由で、ノーベル平和賞を受賞しました。ところが、これを法律にしようという話がたびたび野党から出ても、自民党は賛成しませんでした。なぜでしょうか?
それは「持ち込ませず」という原則が、実際には守られていなかったからです。1960年に日米安保条約を改正したとき、日本に核を配備する密約が口頭で行われ、それを前提に条約は改正されました。沖縄の米軍基地にはずっと核兵器が配備されており、佐藤内閣が沖縄の返還を実現したときも、沖縄への核の持ち込みを認めることが返還の条件でした。
密約
スポンサーリンク
非核三原則って何?
最近の投稿
- ファンを掴む為のXアカウント運用術【企画~クリエイティブ作成までサポート充実!】
- SNS型投資詐欺 TikTok経由の被害増加中 副業広告から被害の例も 警察庁 – au Webポータル
- SNS型投資詐欺 TikTok経由の被害増加中 副業広告から被害の例も 警察庁 – goo ニュース
- SNS型投資詐欺 TikTok経由の被害増加中 副業広告から被害の例も 警察庁(日テレNEWS NNN)
- ダウンラウンドMAイグジット
- 都営地下鉄のホームドアが導入されるまでの28年にわたる革新的な挑戦と成功秘話
- 建設業の生成AI・AI活用事例
- NHK「機密情報の管理で就業規則違反」職員2人を懲戒処分 – 日テレNEWS NNN
- 税収の上振れによる、財源確保可能の試算。さて、与党と財務省はこれを認めるでしょうか…?
- 処遇改善加算、算定率に大きな格差 在宅系は上位区分が低調=厚労省報告・・・という記事の紹介です。
コメント