日露両政府は７日、日本企業がロシア国内で得た投資利益に対する課税率を引き下げる新たな租税条約に署名した。ロシア企業が日本で得た投資利益にも適用され、年内の発効を目指す。日本企業のロシアへの投資促進につなげる。
現行では、日本企業は株式配当の１５％を上限にロシアに納める必要がある。新たな租税条約では、親会社が子会社から得る配当利益について、課税上限を５％に引き下げ、資本関係のない企業などが得る利益
Source: グノシー経済
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日露が新租税条約に署名 ロシアへの投資促進に弾み
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