財政再建に「フリーランチ」（ただ飯し）は無い：1%ずつの段階的な増税を

経済学の格言に「ノー・フリーランチ」（ただ飯しは無い）というものがあります。その意味で、本日の日経・経済教室「揺らぐ財政規律(下) 膨張した歳出正常化急げ　政府・日銀、債務削減へ連携」において、同志社大学教授の北坂真一氏が提案する「消費税率引き上げを１％ずつ４年連続で行う政策」は賛成ですが、以下の政策提案には留意が必要です。
日銀は大規模な量的緩和策により国債を400兆円以上、比率では発行残高の４割以上を保有している。この日銀が保有する国債の一部を会計上の操作により、政府が日銀に永久無利子の債務を負う形に置き換える
…（略）
いずれにせよ目的は政府債務の削減であり、その具体的方法について財務省が日銀に申し入れ、検討を始めることが有益だ。日銀にとっても、出口のリスクを協議する良い機会になる。
この提案は、日銀が保有する国債の一部を無利子の永久国債に変換し、日銀が保有する国債の一部を消却することを意味しますが、以前のYahoo!コラム（ヘリマネと預金封鎖）で説明した通り、これは”’一種の預金課税”’であるためです。すなわち、国民負担無しに財政再建することは不可能で、何らかのコストが発生します。
なお、経済成長で税収増を図り、財政再建と経済再生の両立を図るというのがアベノミクスの戦略の一つですが、2016年度決算における国の税収（55.5兆

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