「農業」「検査」などBtoB領域は日本にもチャンス——ドローン市場の可能性をDrone Fund代表に聞いた

編集部注: AIやIoTなどと並んで今後大きな産業になると期待されているドローン。「ドローンビジネス調査報告書2017」によると、日本国内のドローン市場規模は2017年度で533億円。そして5年後の2022年度には約4倍の2116億円にまで成長すると予測されている。
この調査におけるドローン市場は「機体」「ドローンを活用したサービス」「周辺サービス」の3つに分けられていて、中でも今後大きく伸びていくのがドローンを活用したサービスだ。2017年度の時点で全体の40%を占め、2022年には約70%までになるという。
そこで今回は2017年6月1日にドローンスタートアップに特化した「Drone Fund」を立ち上げ、すでに10社を超えるドローン企業に投資をしているドローンビジネスの専門家、千葉功太郎氏に国内を中心としたドローン市場の現状や課題、そして今後の展望について聞いた。なおDrone Fundについては設立時に紹介しているので、詳しくはそちらを参照いただきたい。
日本はこの2年で「ドローンの意識が高い国」になった
ドローンとは、無人航空機の総称。2015年7月に閣議決定された改正航空法での定義で言えば、「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に

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