ウィーンで米朝首脳会談を

先月31日午後1時からオーストリア国営ラジオ放送で1時間、北朝鮮の現状に関してウィーン大学東アジア研究所のルーディガー・フランク教授と国営放送の元モスクワ、北京特派員だった放送ジャーナリスト、ライムンド・レーブ氏の2人が語り合う番組を聞いた。
両者とも米朝間の軍事衝突というシナリオには懐疑的だ。特に、旧東独出身で平壌で語学留学をしたフランク教授は根っからの太陽政策の信望者であり、日本に対してはかなり批判的な歴史認識を有する人物だ。
同教授によれば、故金正日総書記時代、北は多数の自由貿易地帯を設置し、積極的に経済刷新を実施してきたという。それが「国際社会が核問題で制裁を実施してから難しくなった」と指摘。
フランク教授は、「北朝鮮の核実験はサプライズではない。当然予想されたことだ。韓国が太陽政策をもっと徹底的に実施していたならば、北は核開発を放棄していたかもしれない。主因は太陽政策の不徹底さにある」と言い切ったことがある。一理はあるが、かなり親北的な発言だ。
▲ウィーンの「米ソ首脳会談」(ウィキぺディアから)
興味深い点は、レーブ氏が、「ウィーンで米朝首脳会談を開いたらどうか」と提案したことだ。ウィーンで1961年6月3から4日まで、ジョン・F・ケネディ米大統領とニキータ・フルシチョフ・ソ連共産党第1書記の米ソ頂上会談が開催されたことがある。その歴史的首脳会談に倣い、米朝首脳会談を開い

リンク元