日本は「核武装のオプション」を維持できるのか

日本は核武装の技術的オプションをもっており、核兵器は合憲だというのが政府見解だが、JBpressでも書いたように、日本が今後も核武装のオプションを維持できるかどうかは疑問だ。これは原子力産業の「密教」で、関係者にも理解されていないので書いておこう。
1968年に結ばれた旧日米原子力協定では、アメリカから輸入した燃料の再処理に個別同意を求めていたが、当時はまだ再処理施設は東海村しかなかったので、大した問題ではなかった。しかし1977年にカーター政権が再処理にストップをかけ、日本の原子力産業は窮地に陥った。
通産省は「エネルギー自給率」の立場から「再処理でつくったプルトニウムは高速増殖炉で100％消費する」という計画を出し、中曽根＝レーガン会談で、包括的事前同意、つまりアメリカの拒否権なしで再処理を認める原子力協定が決まった。
日本がアメリカを押し切って日米協定を決めたのは異例だった。当時はまだ再処理にほとんど投資していなかったので、日本も（アメリカと同じく）直接処分に切り替えれば、その後の3兆円余りの浪費は避けられたはずだ。
再処理にこだわったのは通産省だけではなく、当時の中曽根首相だった。日本の原子力開発を先導してきた彼が、核燃料サイクルは核兵器のオプションを意味するという認識をもっていたことは明らかだ。
このときアメリカで議論されたのは「安全保障上の問題」つまり日本に核兵器の材料

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