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年収500万円の人が買える新築マンションは「5300万円」
経済ニュース日本経済新聞によれば、首都圏の新築マンションの平均販売価格のサラリーマンの年収に対する比率は、5年ぶりに低下し、10.68倍になったそうです（図表も同紙から）。
一方で、マンションの平均価格の年収に対する比率は、7.13倍。こちらは上昇して23年ぶりの7倍台です。新築が高くなりすぎて、中古にシフトしたのが原因とされています。住宅ローン金利もこれ以上は下がりにくいでしょうから、サラリーマン向けの新築物件の価格上昇は、頭打ちと言えるでしょう。ただし、これが不動産価格全体と捉えるのは早計です。
首都圏のマンションマーケットは、3つに分けることができるからです。サラリーマンの実需購入マーケット以外に2つあります。
1つは富裕層マーケットです。1億円を超えるような東京の中心部の高級物件は、起業家、企業経営者や医者・弁護士といった、高収入・高資産の人たちがターゲットです。彼らは、自己資金も手厚く保有しており、現金購入も珍しくありません。「良いものなら買う」というスタンスで、年収は関係ないのです。
富裕層マーケットは相続税対策でのタワーマンションの購入は一服したようですが、都心の優良物件の人気は相変わらず高いようです。価格よりも、立地やクオリティ重視ですから、良い物件があれば販売に苦労することは無さそうです。
2つ目は投資家マーケットです。実需ではなく投資目的で物件を購入します。借入を返済する
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