３１日に出そろった平成３０年度税制改正に向けた各省庁の要望も予算の概算要求同様、人材育成や生産性向上につながる措置が並んだ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を後押しする狙いだが、従来措置の拡充や延長を求める要望項目が大半を占め、目新しい抜本的な改正案は影を潜めた。
経済産業省は社員教育に積極的に取り組んだ企業の法人税を軽減する措置を求めた。社員の留学や研修、資格取得などにかかった費用の一部
Source: グノシー経済
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優遇措置拡大を要望 30年度税制改正 人材育成や生産性向上でアベノミクス後押し
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