厚生労働省が３１日発表した２０１６年度介護給付費実態調査によると、介護予防サービスの利用者数は前年度比３．８％減の１５０万１００人で、０６年度の開始以来初めて減少に転じた。一部の予防サービスが１５年度以降、介護保険給付から市町村運営の事業に移行したことが要因とみられる。 介護サービスと予防サービスを合計した利用者数は、高齢化に伴う介護サービスの利用拡大で１．４％増の６１３万８１００人となり、９年連
Source: グノシー経済
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介護予防サービス初の利用減=16年度、市町村に一部移行で-厚労省調査
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