新たな原発の建設 世論厳しい中、経産省で議論

動画を見る（元記事へ）　経済産業省は、2050年までのエネルギー政策を話し合う有識者会議を立ち上げました。原発政策の意思を確認する方針です。
　初会合では、2050年までに温室効果ガス80％削減というパリ協定を引き合いに、「脱原発の国もあるが、多くの国が原子力を活用している」、世界で再生可能エネルギーの価格が下がるなか、「日本では価格が高い」などのテーマで議論進めることが確認されました。経産省は
Source: グノシー経済

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