政策論争なき密室取引の弊害
安倍氏と岸田氏（首相官邸サイトより：編集部）
安倍首相の支持率が低下し、後継の首相に誰がなるのかに関心が集まりだしています。安倍氏と岸田氏の急接近が伝えられ、岸田氏が首相を支え続け、禅譲を期待しているという見方が政治記事によく登場します。日本の政治記事は政界裏話が重要な柱になっており、政治記者が禅譲という業界用語をしばしば無批判に使うことは、政治記事の劣化を意味します。
民主政治の成熟のためには、密室の取引、密約が伴う禅譲は好ましくないのです。岸田氏は「安倍首相からの禅譲の可能性を聞かれ、首相が考えることで、全く念頭にない」（毎日新聞、6月28日）と、記者団に語りました。そつのない発言です。問題は記者たちで、「民主政治にとって禅譲をどう考えるか」を質問しなければならないのです。
朝日新聞は今月、「麻生さん抜きの岸田禅譲のスキームが官邸と古賀氏（岸田派の中心人物）らで話し合われた」（自民党関係者）と書きました。いわゆる雑報記事であるにせよ、首相ポストの禅譲を問題視しているようには、みえません。政治記者は後継首相のことで頭が一杯で、禅譲が政権移行の一つのパターンという程度の認識なのでしょうか。
禅譲に問題意識を持たないのは、多くの政治記者に共通する現象のようです。論説主幹、論説委員長なら厳しい視点を持っているのかというと、そうでもないのです。読売新聞（8月1
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首相禅譲を疑問視しない政治記者の劣化
経済ニュース
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