バロンズ：政府機関の閉鎖を阻止するのは、米株の調整？

バロンズ誌、今週のテーマに宇宙へ進出する企業を掲げる。60年前の10月、エルビス・プレスリーの”All Shook Up”がチャート1位に輝いた当時、BBCの監視局がその音を拾い世界を揺るがした。同じ頃のソ連によるスプートニク1号打ち上げは、世界の宇宙進出を促したものだ。2017年になり、億万長者は宇宙に投資している。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）率いる電気自動車メーカーのテスラは宇宙プロジェクトとしてスペースXを有し、商業衛星シェアで欧州のライバルであるアリアンスペースを抜き40％を奪う状況だ。オンライン小売最大手アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、独自に宇宙開発会社ブルー・オリジンを始動済み。バージン・グループのリチャード・ブランソン会長は、宇宙旅行のサービス提供を計画中だ。果たして、億万長者らの夢に死角はないのか。詳細は、本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週は債務上限引き上げ交渉や予算協議を取り上げる。抄訳は、以下の通り。
米株相場、政府機関閉鎖に対する最良の防衛―The Stock Market: the Best Defense Against a Shutdown.
”債券自警団（bond vigilantes）”という言葉を覚えているだろうか。1980～90年代でみられた金融市場の法則のようなもので、金融

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