知財ルール見直し加速=専門部会を設置-TPP11

日本やオーストラリアなど、離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は２８日からシドニーで開く首席交渉官会合で、合意済みの知的財産権ルールについて見直しを加速させる。専門の作業部会を設置して本格討議に入り、１１カ国での新協定「ＴＰＰ１１」の早期発効に道筋を付けたい考えだ。　ＴＰＰの協定内容は大きく「関税」と「貿易ルール」に分けられる。特許侵害などから企業を守る知財保護の取り決めは貿易
Source: グノシー経済

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