厚生労働省は、死別や離別によるひとり親だけでなく、未婚のひとり親の保育料も軽減することを決めた。8月22日に日経新聞が報じた。
夫婦が死別や離婚をした場合には、税法上の「寡婦控除」が適用されるため、所得税や住民税に基づいて算出される保育料が軽減されることになる。しかし未婚のひとり親はこれまで適用対象外だったため、結婚の有無により保育料に差が生じていた。同省の試算によると、今回の見直しにより、新たに約3000人が負担軽減の対象になるという。
ひとり親世帯は、生活保護受給率が高く、大学進学率が低い
Source: キャリコネ
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