「日報」問題の真相、今こそ冷静に教訓を — 織田 邦男

南スーダン派遣部隊の日報問題が浮上する5か月前に現地を視察した稲田防衛相（16年10月当時、防衛省サイトより：編集部）。
世間では「日報問題」はもう忘れ去られたかのようだ。だが、「日報問題」は多くの本質的問題点が内在している。「空騒ぎ」が収まった今こそ、冷静に振り返って今後の資としなければならない。何が問題で、何を是正すべきなのか。
日報は「歴史的一次資料」：甘かった公文書管理への認識
先ず2011年施行の「公文書管理法」に関する認識の甘さは、陸自は責めを負わねばならない。この法律は「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、「適切な保存及び利用等を図り」、「現在及び将来の国民に説明する責務が全う」することを目的とする。従って行政機関で作成され、「組織的に用いる」文書はすべからく公文書となる。盲点は、個人パソコンに保存される電子データも含まれることである。
筆者はイラク派遣航空部隊指揮官を2年8か月務め、日報を受ける立場にあった。日報の目的は二つある。一つは指揮官の指揮を適切にすることであり、もう一つは作戦の教訓をまとめることである。
指揮官は日報から現場状況を掌握し、次なる作戦構想を練る。当然、司令部組織を挙げての検討となるため、幕僚も日報データを共有する必要がある。
教訓の取りまとめも重要な作業である。全作戦終了後、直ちに教訓が取りまとめられ、次なる作

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