公共部門の民営化以外の選択肢

民間産業は利益誘因でなりたつ。歴史的事実として、民間産業は、多くの矛盾や欠陥を抱えながらも、今日まで、問題を克服して、それなりに成長発展してきたのだから、そこに働く利益誘因の強力な力を認めないわけにはいかない。
他方、公的部門の事業は公共性でなりたつから、利益を生まない、あるいは利益を生んではならないことになる。事業の利用料の設定は、利益を残さないように、原価の積み上げによって計算されるほかないわけだ。
利益が残らないのならば、あるいは利益を残してはいけないのならば、即ち、利益を目的としない経営を行うのならば、費用を削減する努力、利用料の増収を図る努力、利用者を増やすためにサービスを改善する努力、そうした経営努力が働く余地はなく、経営努力なきところ、統治なく、統治なきところ、非効率あり、となる。
そこで、公的部門の事業の改革のために、利益誘因の導入が検討される。それが民営化の論理である。しかし、利益誘因による改革には、事業の公共性に反するとの批判があり得る。民営化すれば、当然のこととして、原価に利益率を乗じた水準で利用料を設定することになり、利用料が高くなる可能性があるからだ。
故に、民営化の論理として、利益を加えても、利用料を上げなくてもよい、むしろ逆に下げ得る、あるいは同じ料金でもサービスの質が良くなる等の論拠を示さなくてはならなくなる。それが効率化、あるいは合理化による費用

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