政府は２２日、安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」を進めるため、人材投資を行った企業に対し法人税を減税する制度を設ける方向で検討に入った。企業の生産性向上を税制面から後押しするのが狙い。経済産業省が２０１８年度税制改正要望で、賃上げを促す「所得拡大促進税制」の対象に人材投資も加えるよう求める。 政府・与党は今年末までの税制改正作業で詳細を詰め、１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 経産
Source: グノシー経済
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人材投資に法人減税=来年度改正で検討-政府
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