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A級戦犯は追悼せずとなぜ言わぬ
経済ニュース靖国の外交問題化を防ぐ道
戦後72回目の敗戦の日（終戦の日）、首相以下20人の閣僚は靖国神社の参拝を避けました。その一方で、国会議員数十人が参拝に参加しました。国内外からの批判の焦点は、A級戦犯を合祀している靖国神社の参拝は、戦争指導者を肯定すると受け取られる点にあります。首相や閣僚らが「自分はA級戦犯を肯定していない。靖国参拝では戦争責任の重い彼らを追悼はしなかった」と、発言しないから批判が起きると、私は思います。
A級戦犯を合祀から外す分祀が実現すれば、靖国参拝を首相がしても、外交問題にはならないでしょう。どこの国にも、戦争の犠牲なった兵士、民間人を追悼する施設があります。米国にはアーリントンに戦没者の国立墓地があります。その分祀が実現すれば、外交上の問題は基本的には解決します。
その分祀が簡単にできないのですね。「A級戦犯の遺族の多くが反対する」、「神社側もA級戦犯の合祀で存在価値を高めている」、「国粋主義的な思想、右翼的な思想の持主が猛反対する」、「彼らが保守系政治家の支持層と重なっている」、「政治が宗教法人に介入するわけにはいかない」、などなど。
合祀で存在価値を高める靖国
また、千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充、無宗教の新施設の建設なども検討されてきました。評価すべき構想なのに、肝心の安倍首相らが乗り気ではなく、実現の可能性は今のところ遠のいています。政権を握る保守思想の政治
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