環境、国土交通両省は、個人宛ての荷物を受け取れる宅配ロッカーを公共スペースに設置する事業者向け補助事業の予算を大幅に拡充する方針を固めた。２０１８年度予算概算要求に１７年度の２倍以上の関連経費を計上。宅配便の再配達を減らすため、郊外などへの設置に対する助成を増やす考えだ。宅配ロッカーは日本郵便やヤマト運輸、楽天などが設置を進めている。 宅配業界では、ドライバーの人手不足や長時間労働の問題が顕在化。
Source: グノシー経済
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宅配ロッカー、郊外にも=再配達削減へ補助予算拡充-環境・国交両省
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