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電通、「第5回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施
マーケティング最新8月1日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2017年8月18日
電通、「第5回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施
・家庭用電力小売り自由化の認知は9割を超え安定も、内容理解は3割未満と前回調査と同じ水準にとどまる。
・家庭用ガス小売り自由化の認知は8割、内容理解についても2割弱と昨年11月調査からは増加傾向。
・本年6月の時点で電気の購入先、または料金プランを変更した人は16.7%。ガスの購入先変更者は4.7%。いずれも地域による偏在性がある。
・購入先の変更意向は電力･ガスともに1割を下回る。検討意向も低下しており、市場への関心関与が減速傾向にある。
・電力･ガス自由化については依然として基本的な事項の理解が不足しており、非変更層からはこれまでの生活スタイルを変えることに対する懸念や心配がうかがえる。
・電力･ガスの購入先に対しては経済性、顧客対応、簡潔･明瞭さ、信用･安心を重視する。
・さまざまな技術進展に伴い、電力･ガスを含めたエネルギーへの関心･関与につながる暮らしの変化や新たなサービスの可能性も。
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、2016年4月にスタートした電力小売り全面自由化、今年4月にスタートしたガス小売り全面自由化などによって、エネ
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