将来的に法人設立を考えている方や、今まさに法人化の準備をしている方、必見！ 初年度から知っておくべき税金について、プライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺う連載の4回目。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！
前回は、経費になる領収書・ならない領収書についてお伝えしました。今回は、創業融資制度の特徴と、融資が受けやすくなるポイントについてご紹介します。
「その領収書、経費になりません！」と言われないために気をつけること ～法人設立初年度から知っておくべき税金について【第3回】～
初年度に活用したい、2つの創業融資制度
起業時には、開業資金だけでなく運転資金の準備など何かと物入りですよね。そんなときに活用したいのが創業融資制度。今回は、2つの創業融資制度をご紹介します。
1）日本政策金融公庫による新創業融資制度
新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人が無担保・無保証人で融資を受けることができる制度で、政策金融公庫からの貸し付けとなります。
申請から入金まで最短1か月弱しかかからないため、スピード感があるのも魅力のひとつ。起業時はまとまったお金が必要なの
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審査落ちは回避したい！創業融資制度が受けやすくなるポイント ～法人設立初年度から知っておくべき税金について【第4回】～
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