8・15各紙社説に漂う閉塞感

8月15日の主要全国紙社説に目を通した。それぞれ立場はあるのだろうが、共通して感じられたのが「閉塞感」だ。戦中世代が徐々に姿を消していく中、戦争の総括についていまだに国民共通の認識が存在していない。慰霊イベントの形式ばかりが論じられ、理念や信念が伴っていない。閣僚が靖国神社に行かなかったことがニュースになる社会は、やはりどこかおかしい。一歩も前に進んでいない。
読売新聞は、アジアの安全保障を確保するため、「自衛隊の重要性」を踏まえた憲法改正を訴え、「そのカギは、やはり日米同盟だ」と言い切る。年に一度の終戦記念日に、過去の反省を一切しないまま、戦争も辞さずと言わんばかりの発言は、いかなる精神から生まれるのか、理解に苦しむ。「平和の維持へ気持ちを新たに」とするタイトルは、内容を正確に反映しておらず、読者を惑わす表現だ。翌１６日の社説は天皇の戦没者追悼の歩みを振り返り、「国民も、戦禍を語り継ぐ努力を続けなければならない」との一文で締めくくった。「国民も」とは、時代錯誤も甚だしい。国民以外にだれが責任を負うのであろうか。
朝日新聞は「色あせぬ歴史の教訓」の見出しで、
いきすぎた自国第一主義、他国や他民族を蔑視する言動、「個」よりも「公の秩序」を優先すべきだという考え、権力が設定した国益や価値観に異を唱えることを許さない風潮など、危うさが社会を覆う。
と述べる。戦前に似た空気への警鐘は評価で

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