日銀が現在行っている金融緩和策のバックボーンには、いわゆるリフレ派と呼ばれる人達の考え方がある。リフレーション(リフレ)とは、 中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとする金融政策のことを示す。リフレは通貨再膨張と訳されている。
ただしリフレ的な発想には暗に財政拡大も絡んでいる。政府は財政再建等を行わず、さらなる借金をしても（国債を増発しても）財政を拡大させ、その国債を日銀に引受させる格好で金融緩和を行い、それによって景気は拡大し物価も上がる。景気拡大による税収増によって借金は返済できるといった発想となる。これはいわばフリーランチ的な発想ともいえる。
日本の債務がGDPの倍以上となっており、この数字そのものはまさに危機的な状況にある。ただし、政府は多額の資産も保有しており、実質的な債務はそれほど多くないとする意見もリフレ派にみられる。さらには日銀が保有している国債は、日銀が国の機関であるため相殺でき、債務をそれほど心配する必要はないとの意見もリフレ派からは聞こえる。
そうであればなぜ、欧米の国々が中央銀行の国債引受を禁止しているのであろうか。中央銀行が国債を買い入れれば債務は実質増えないのであれば、税金など取らずに大量の国債を日銀に保有してねもらえば済むことである。なぜ世界の国々はそれをしていないのか。
ここまで国が債務を拡大し
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金融緩和で物価が上がらないなら財政でという安易な発想
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